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オリジナル腕時計製作 

自社ブランドを他社に製造してもらう仕組み

自社ブランド商品を作るためには

市場に流通しているあらゆる商品は、そのカテゴリーまたはイメージなどによって、オリジナルのブランド名を掲げて販売されているものが多くあります。自社内でブランドを設定する、もしくは新たにブランドを立ち上げて各商品の販売を行うのは、その名前によって商品をイメージしやすかったり、そのブランドでリリースされている商品の品質に好印象を持ってもらうことで他の商品にも手を伸ばしてもらえたりなどの利点が存在するためです。
食品や家電品、アパレル製品や雑貨類など、私たちの身近にある商品は図らずもこういったブランドイメージで選んでいることは非常に多いはずです。このように、自社ブランドを作って商品を販売するには、それら商品を全て自社で製造し、販売ルートを確保するのが基本とも見られますが、それ以外の方法を採ることによって、さらに商品のバリエーションや販売ルートを拡大することが可能になります。


自社取り扱い商品以外をブランド商品とする

流通の基本として、自社の製造ラインで製造し、それを自社ブランドとして販売する方法は一般的です。品質もその商品に対するイメージも、ブランド名もしくは製造した会社が背負うこととなり、好評であれば商品に付随してそのブランド名も売れていくこととなります。
ただし、そのブランド名で販売する商品の種類をもっと拡大したい場合には、今まで自社で持っていた商品の製造ノウハウでは追いつかないこともあります。今まで作ったことのない商品にも着手したり、メイン事業ではなかったためにもっと高品質なものを自社ブランドとして提供したいと考えたりする戦略も持っていることでしょう。
そのようなときには、その商品の製造ノウハウに長けた他社の力を借り、その会社で製造されたものを自社ブランドとして売り出すという提携を結ぶビジネス形態があります。それがOEMと呼ばれるもので、今や各方面にこうしたビジネス形態が取り入れられています。特に腕時計などの精密機器はそう簡単に製造できないものであることから、専門の時計メーカーと提携して自社ブランド品として製造してもらうなどといった方法を採ることも可能です。


OEMとは何か

もともとOEMとは、商品を製造する側から見た言葉で、他社のブランド品を製造するという意味合いを持った言葉です。しかし、近年はビジネスモデルの一端として双方が提携したその状態や、この形態から販売されている商品そのものを呼ぶ際にも使われます。
仕組みとしては、ある分野に長けたメーカーが、そのノウハウを求める会社と提携し、自社のノウハウを生かして作った商品を他社に提供するというものが大まかな流れとなっています。この仕組みは、全く異なったジャンルで活躍している会社が新たな分野を開拓するために利用されることもありますし、同業同士がそれぞれに持つ強い技術と不足している技術を補い合うためにも用いられます。腕時計などの精密機器に関しては、自社ブランドとして売り出したい会社が時計メーカーと提携し、商品を提供してもらうという形を取っている場合が多くあります。
OEMを利用することで、双方に利益があるwin-winの関係を築くことができるとして各業界で注目されているのです。


OEMの仕組み

では、このOEMで提携をした双方の会社がお互いに利益を上げることができる仕組みとはどのようなものでしょうか。

ブランド品の製造を依頼する会社
自社ブランド品としての商品を販売したい会社は、その分野に長けたメーカーにOEM製品の製造を依頼します。ここでのメリットは以下のようになります。

自社にないノウハウを用いた商品を展開できる

例えば腕時計などは、非常に精密な機構を持っているものであるため、一朝一夕には製造ノウハウを取得できるものではありません。しかし、特にアパレル事業を行う会社では、自社ブランドの名前を冠した服飾雑貨として時計を販売したいと思うこともあるでしょう。
このようなときに、時計専門の技術を持ったメーカーといOEM提携を結ぶことで、自社では作ることができなかった商品を販売することができるのです。

高品質の商品を自社ブランドとして販売できる

自社にノウハウがないものでは、せっかく販売を行ってもその品質の保証はやはり難しくなってしまいます。その分野のプロであるメーカーのものを商品にできることで高品質なものを提供でき、ランドネーム自体のイメージを底上げできることにもなります。

技術の補填ができる

同じ時計メーカーで腕時計商品を比較したとき、それぞれの会社ごとに部品の品質が優れていたり、組立技術に特化していたり、またはデザイン性に強かったりといった強みを持っているものです。そこで、例えばデザインに強い会社がより腕時計としての品質を上げたいと思ったときに、その部品機構に強い会社に機構のみを製造してもらい、それを組み込んで販売するという形が取られることもあります。

製造ノウハウを提供するメーカー
一方で、自ら持っているノウハウを他社に提供するメーカーには、下記のようなメリットが生まれます。

流通ルートの拡大

従来の分野で販売を行うに当たっては、やはりその流通ルートには限りが出てくるものです。そのメーカーと直接提携している物流ラインや小売店などに卸すのみでは、さらなる流通ルートを広げることが難しくなってしまうのです。
そこで、他分野で既に流通ルートを確保している会社にメーカーの商品を提供することで、新たな道が開けることになり、従来とは異なった購買層をキャッチできることになります。

業績不振の際の売上アップ

単純に、従来どおり製造・販売していると売上が伸びなくなったり、時期的に閑散期に当たる時期に突入したりといった動きはあるものです。そのようなときに他社ブランドに商品を提供できるとなれば、不振に陥っていた売上をその会社に確保してもらうことが可能になるわけです。

在庫管理が楽

OEMで商品を製造した際、多くの形態では依頼した会社が全在庫分を買い取る形に収めています。この形なら、売れない商品をいつまでもメーカー倉庫に保管しておく必要がなく、先方に納めた商品の全てを買い取ってもらうわけですから、売上はそのままメーカーに入ることになります。このため、在庫管理が物理的にも財務的にも楽になります。

双方の会社が得をする提携
もちろん、OEM事業の提携を行うにはそれぞれに勝算があることが前提となります。その面さえクリアすれば、上記のようにさまざまなメリットを双方にもたらすことができるシステムというわけです。


オリジナル腕時計を作るにもOEMを活用

自社ブランドでオリジナルの腕時計を販売したいと思ったときは、まさにOEMで取引を展開すれば有利となります。時計専門のメーカーに、商品イメージを適切に汲んでもらい、自社での製造がかなわなかった腕時計を自社のブランドとすることができ、さらなる業績向上やイメージアップも図ることができます。