クローズド懸賞とは？オープン懸賞との違いや景品表示法の規制内容を解説
「商品やサービスの認知度を上げたい」
そんなときに効果的な手法が懸賞によるプロモーションです。
懸賞には「オープン懸賞」と「クローズド懸賞」の2種類があり、特にクローズド懸賞は売上促進や顧客データ収集に効果を発揮します。
この記事では、クローズド懸賞の仕組みやオープン懸賞との違い、実施時に押さえておくべき景品表示法の規制について詳しく解説します。
INDEX
クローズド懸賞とは
クローズド懸賞とは、商品の購入やサービスの利用を条件として実施される懸賞のことです。
クローズド懸賞は、一般懸賞、共同懸賞、総付景品の3つの種類に分類されます。
一般懸賞
一般懸賞は、商品の購入者やサービスの利用者を対象に抽選やくじ引き、あるいはクイズやゲーム、作品の優劣によって景品を提供する懸賞です。
例えば、商品に付属している「〇ポイント分のマークを集めて応募」というキャンペーンや、シリアルナンバーを使った抽選キャンペーンが該当します。
共同懸賞
共同懸賞は、複数の事業者が共同で実施する懸賞です。
例えば、商店街で実施される「〇〇円以上お買い上げで福引券をプレゼント」、ショッピングモール全体で行われる「5,000円以上購入で豪華賞品が当たる抽選企画」などが共同懸賞にあたります。
総付景品
総付景品は、懸賞や抽選を行わず、商品の購入者やサービスの利用者全員に景品を提供する方式です。
例えば、来店した人に対して先着順でノベルティグッズを配布したり、商品を購入すると必ずおまけが付いてくるキャンペーンなどが総付景品に分類されます。
抽選ではなく条件を満たした人全員が対象となる点が、他の懸賞との大きな違いです。
オープン懸賞とは
オープン懸賞とは、商品の購入やサービスの利用を条件とせず、自由に応募できる懸賞のことです。
最近多くみられるのが、企業の公式SNSアカウントをフォローしてリポスト、特定のハッシュタグを付けて投稿することで応募が完了するといった内容です。
また、サービスの無料会員登録をした人や、アプリをダウンロードした人を対象とした景品提供なども、商品購入を伴わないためオープン懸賞となります。
オープン懸賞は、商品を購入しなくても参加できるため、幅広い層にリーチできるという特徴があります。
景品表示法による規制内容
懸賞で景品を提供する際には、景品表示法が関わってきます。
景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、過大な景品によって消費者の合理的な商品選択が阻害されたり、商品内容・品質の誤認表示で消費者を惑わせてしまうことを防ぐために作られた規制です。
オープン懸賞とクローズド懸賞では、規制の適用範囲が異なります。
オープン懸賞の場合
オープン懸賞は、取引に付随しないという特性から、景品表示法による景品規制の対象外です。
かつては提供できる景品の上限額が1,000万円と定められていましたが、2006年4月に規制が撤廃されています。
理論上は高額な景品を用意することも可能ですが、あまりにも高額な景品は景品表示法の趣旨に反すると判断される可能性があります。
クローズド懸賞の規制
クローズド懸賞は景品表示法の規制対象であり、一般懸賞、共同懸賞、総付景品のそれぞれに景品の上限額が定められています。
違反した場合、措置命令や罰則の対象となるため、キャンペーン実施前に必ず確認が必要です。
| 懸賞の種類 | 景品類の最高額 | 景品類の総額 |
|---|---|---|
| 一般懸賞 | 取引価額5,000円未満: 取引価額の20倍まで 取引価額5,000円以上: 一律10万円まで |
懸賞に係る売上予定総額の2%以内 |
| 共同懸賞 | 取引価額にかかわらず 30万円まで |
懸賞に係る売上予定総額の3%以内 |
| 総付景品 | 取引価額1,000円未満: 200円まで 取引価額1,000円以上: 取引価額の10分の2まで |
制限なし |
一般懸賞の場合、景品類の最高額は取引価額によって異なります。
取引価額が5,000円未満の場合は取引価額の20倍まで、5,000円以上の場合は一律10万円までと定められています。
例えば3,000円の商品を購入した人を対象とする抽選キャンペーンであれば、景品の最高額は6万円以下にする必要があります。
景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の2パーセント以内に収めなければなりません。
共同懸賞の場合、景品類の最高額は取引価額にかかわらず30万円まで、景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の3パーセント以内と定められています。
総付景品の場合、取引価額が1,000円未満であれば景品類の最高額は200円まで、1,000円以上であれば取引価額の10分の2までとなります。
例えば5,000円の商品であれば、1,000円までの景品を提供できます。
総付景品は全員が対象となるため、他の懸賞よりも厳しい上限が設けられています。
違反した場合のリスク
景品表示法に違反した場合、まず消費者庁から措置命令が出されます。
この措置命令に従わなかった場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。
さらに、法人の業務に関連する違反行為であった場合、法人自体にも3億円以下の罰金が科される可能性があります。
2024年10月には、不当表示に対する直接的な刑事罰として、100万円以下の罰金を科す直罰規定が新設されるなど、違反行為に対する規制は年々強化されています。
法令違反は金銭的な罰則だけでなく、企業の社会的信用の失墜やブランドイメージの低下を招きます。
一度失われた信頼を回復するには時間と多大な労力が必要となるため、景品表示法を正しく理解し遵守することが極めて重要です。
クローズド懸賞用の製作事例
NEW COLORSでは、これまでクローズド懸賞キャンペーン用アイテムとして、オリジナル腕時計を製作してきました。
ここで代表的な事例を紹介します。
ハード食感グミと人気漫画のコラボキャンペーンアイテム
対象商品に付いているQRコードから専用サイトにアクセスして応募するクローズド懸賞用アイテムです。
倒したモンスターから素材を剥ぎ取り、新しい武器や装備を作るという大人気アクションRPGとのコラボレーション。
ゲームのコンセプトに沿って、モンスターから剥ぎ取った革で作ったような質感の腕時計バンドに仕上げました。
文字盤には、ゲームの世界観があふれるアイコンと特殊文字で目盛りをデザインしています。
ミステリーアドベンチャーゲーム コンテスト賞品
新作ゲームソフトの発売を記念して、ゲームの物語を作成できるPC用FLASHアプリが公開されました。
そのアプリ内で開催されたコンテストの優秀賞賞品として製作された腕時計です。
主人公のお決まりのポーズをシルエットにしたデザインが特徴です。
缶コーヒー×漫画タイトル コラボグッズ
毎年のように話題のキャンペーングッズを展開している缶コーヒーメーカーと人気漫画のコラボレーションアイテムです。
対象商品を購入してレシートを撮影し、LINEのマイページからアップロードして応募する抽選キャンペーン用の景品として製作しました。高級感を保ちつつ、主人公の鎧の色を表現するためにサンレイ光沢文字盤を採用しています。
まとめ
クローズド懸賞は、商品購入やサービス利用といった「取引」を応募条件とする懸賞で、景品表示法の規制対象となります。
「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」のいずれかに該当し、それぞれに景品類の上限金額が定められているため、企画段階で必ず確認しておきましょう。
NEW COLORSでは、クローズド懸賞の景品として最適なオリジナル腕時計製作を承っております。
人気コンテンツとのコラボレーションアイテムなど、豊富な製作実績がございます。
懸賞キャンペーンをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
